釣り漫画@沖縄　-sacomﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ-

【辺野古移設の是非が最大の争点…じゃなかったっけ？】
新聞等を見ていると、これまで「普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点」がかなり薄まっていて、新型コロナウイルスでボロボロになっている経済に対する関心が強まっている感じです。

辺野古問題に関しては現職の玉城デニー氏と下地ミキオ氏が部分的にかぶって票を食い合う恐れもあるためか、紙面では辺野古移設の話を避けているような印象を受けるのです。
（おそらく選挙が終わったら、結果如何に関わらずブワっと出てくると思いますが）
そこで経済の面でどうだろうかという点で、気付いたことが冒頭の「一定の所得が保障されている勢」vs「自分で稼ぐ勢」という構図です。

【概算要求額が減る、という事】
現職の玉城デニー氏は基地問題以外の仕事をあまりやっていないなど言われていますが、これに関しては自分も同意したいです。
（泥の投げ合いに疲れているのにこうなってしまう現状が悲しい・・・）
普段、政治の話をしない友人からその話を振られたくらいですから、結構深刻なことだと思います。
また、最近の報道にあった沖縄振興予算の概算要求が減っているということからも読み解けます。

概算要求とは国（財務省）に行う次年度のための予算要求と理解しているのですが、沖縄振興計画の概算要求は国の機関である内閣府が行っているものの、実務的な計画や予算の計算は県や市町村（地方公務員）が行い、内閣府が点検しとりまとめて財務省に提出する形になっているようです。
県、市町村がやりたい事を国の機関が決めて、予算を計算するのは無理がありますからね。
なお、概算といってもデタラメな計算がまかり通るわけではなく、それ相応の根拠に基づいて算出され金額が決まります。
予算の計算（積算）はなかなかの専門職で、公務員でもすべてができるお仕事、というわけでもないようです（のちに登場する「会計検査」とも関係があります）。

概算要求の中身を精査し、削るところは削ったうえで年度末に再計算・再提出して、次年度予算がつくわけです。
また、それなりの根拠に基づいて積み上げ計算されているので、よほどな理由がない限り、ついた予算が概算要求より増えるということはないようです。
「国が予算を減らしている」というニュアンスで伝えられがちですが、実際は「県や市町村の職員が事業のアイディアを出し、金額を算出し、積み上げることができなかった」というのが実態のようです。

【仕事しない首長がいると得？】
ご存じのとおり、公務員の給料や身分は民間に比べ安定しているとされます。
基本的に仕事が多かろうが少なかろうが、極端に給料が上がるわけではありません。
また、仕事は少なく楽に越したことはありません。これは生き物である以上仕方ないことです（いかに効率よくエネルギーを得るかを考えて生きている魚に、適切な仕掛け送り込むのが魚釣りです）。

志が高く県民、市町村民のために頑張ろうという地方公務員も沢山いると理解していますが、新しい事業をしようにも、県知事や市町村長などの首長の後押しやケアがなければ、会計検査というリスクも超えられません。
会計検査（会計検査院）というのは、独立した国の予算チェック機関であり、憲法にも定めがあります。
予算の計算やその根拠は正しいか、採算性はあるかなど様々な角度からチェックされ、公務員が怖いものの１つとされています。
沖縄振興予算は国からの予算ですから、当然、会計検査の対象となります。

トップが興味もない事を、職員が出しゃばって新たな事業を提案し、会計検査院にやられるというリスクを負う必要はありません。
予算（事業・仕事）を増やさない首長というのは地方公務員にとって、内心とてもありがたい味方なのかもしれません。
ただし基地問題ばかりやってると、部署によってはかなり忙しいところもあると思いますが。
（繰り返しになりますが、県民や市町村民のために熱意をもって取り組む職員が多いと思うのですが、国からの振興予算に関しては議会や国会、会計検査院と渡り合えるだけの、主張の力強い後押しが必要という事です）

また、給付額が決まっている年金等の受給者からしても「余計な予算が増えたら、受給できる年金が減らされるかもしれない」という不安が働いている可能性もあります。子や孫には本音は言えないかもですが、余計な予算を増やさない現職の玉城デニー氏に投票したほうが得と考えても不思議ではありません。

また、「国に予算を減らされた！けしからん」と煽ることもできますから、もしかすると基地問題以外の仕事をおろそかにする事には、ある種の戦略性があるのかもしれません。

【民間で働く人は困る】
我々の世代はいわゆる働き盛りという年代で、また、選挙権を得た１８歳もこれから就職し仕事をすることとなります。
沖縄は公務員人気が高いですが、そのほとんどは身分が保証された公務員ではなく、
民間で働くこととなります。沖縄の産業である観光業も基本的に民間事業です。
また、民間事業は多かれ少なかれ、倒産や失業のリスクが伴います。
（※法に抵触したり倫理上問題がない事業であれば、稼ごうと思えばいくらでも稼げるのが民間の良いところでもあります）

国から予算を貰うことを良しとしない勢は一定程度います。
もし民間で働いているならば、もっと深掘りして考える必要があります。

たとえば税金を使って大型の公共工事が発注されれば、普通は入札に勝って工事を受注した企業（元受け企業）が最も儲かります。
「国からの予算＝一部の事業者が独占するので悪」というイメージはおそらくこの部分にもあると思われますが、工事は元受け会社１つでは完結しません。

施行や機材を扱う下請けや孫請け、資材の購入、機材の購入やレンタル、メンテナンス費用、現場事務所や事務用品等のレンタル、各種保険、事務所の茶菓子購入に至るまで、様々な分野でお金が廻ります。

そのお金から職人さんをはじめ様々な業務に関わる人たちの給料が支払われます。
給料は生活や娯楽のために使われ、遠回りではあるけれど、他業種にお金が巡るようになるわけです。
（賃金が上がらないなどの問題もありますが、お金がまわらないと賃金を上げようがないですし…ここが結構難しい）。

【税金を還元し、経済を廻す】
税金を還元し、サラサラ血液のように経済を廻すという意味では、沖縄振興予算などの形で国から多くの予算を得る事は決して悪い事ではなく、その額が大きければ大きいほどメリットが大きいと言えます。
意地でも国からお金をもらいたくないという信念がある人もいるかとは思いますが、基本的に国税の還元である国からの予算は喜ばしいことのはずなのです。

経済が活性化すれば貧困問題の解消に向けたアクションも多少は進みやすくなるでしょう（親への教育などそれ以外の課題もあるかと思いますが）。
逆に、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界などを中心にさらに経済が低迷すれば、貧困層が増える危険もあります。
直接お金を渡す方法もありますが、長期的に考えるなら経済がよく廻っていて、貧困層もその中で充分稼げる必要があるはずです。

長期的に考えるなら、経済が良くなるか悪くなるかでも、年金の増減に影響があるかもしれないじゃないですか。
「そうなる前に死ぬからどうでもいいよ」という年金受給者もいそうですが、そういう人達の意見がまかり通るのは、働き世代としてはちょっと腹立ちます。
だからこそ「たかが１票」の投票は重要で、今回の選挙は特に重要だと思い、この記事を書くに至りました。

高齢者ほど選挙に関心があり投票率が高いという現状があり、現職有利という分析がなされています。
また基地問題以外ろくに興味がない知事になってしまい、その事が原因で要求できる額や実際に付く予算が目減りし、徐々にダメージを受けて経済困窮しかねません。
逆に「沖縄経済の血液サラサラ」を目指すことも可能と思うので、選挙とかどうでもいいし興味がないという若い人たちへの声掛けお願いしたいです。

【夢のある事を】
できれば若い人に選挙に行ってもらうために「若いやつは」とか「沖縄が終わる」とかネガティブな事で言いくるめるのではなく、もっと夢のある事を伝えてほしいと思います。
危機感があることは決して悪い事ではないですが、無関心の人が進んでネガキャン合戦の中に進んで飛び込むかというと、正直疑問があります。どのような政策をするのか、やりようがあるのか、実績があるのかで誰に投票するのか決めるのが選挙だと思います。
近年の選挙は「嫌いな人を落とす選挙」の要素が強くなっているように感じます。
今回の選挙でニリてる（疲れてる）のも、そのような理由です。

夢がある政策としては、私は佐喜眞淳候補のインスタライブに出演させていただき、「沖縄には釣り人への教育機関を兼ねた海釣り公園が必要」という提案をさせていただきました。




釣り公園は観光資源や県民の親水の場にもなりますが、釣り人へのルールやマナー、安全教育の場所としても活用するというアイディアです。
釣りに関しては「当たり前」とされているマナーが出来ていなかったり、実は知っているようで知らないルールがありますが、そのような情報を発信し釣り人に教える場所がないのです。
また、私自身も釣り講座を依頼される事や、仲間とともに釣り教室を企画することがあるのですが、座学と実釣の両方ができる場所を確保するのは毎度苦労しています。

ルールに関しては漁業権は水産庁や県水産課、外来種や野鳥の被害は環境省や県自然保護課、さらには希少種に至っては市町村条例によるものもあり、いわゆる「縦割り行政」状態で、情報を得にくい状況となっています。
情報を一元管理して発信する場所があれば、このような問題も解消できると私は思います。
沖縄は全国的に見ても人口の16%程度と釣りを楽しむ人の割合が多く、老若男女問わず広く情報発信ができます。
海釣り公園に関して詳細は「南国釣りコ」で紹介しています。